シトリックス・システムズ・ジャパンは9月6日、2018年度上半期のビジネス状況と下半期のビジネス戦略について説明会を開催した。グローバルおよび国内とも前年同期比でプラス成長を記録しているとし、特に国内では働き方改革に対する注目の高まりが好業績に寄与しているという。
シトリックス・システムズ・ジャパン 代表取締役社長の青葉雅和氏
説明を行った代表取締役社長の青葉雅和氏は、現在国内でも働き方改革に対する関心が高まりつつあることを踏まえ、同社が長年取り組んできた、「どんなデバイスからでも、どこからでも、どんなアプリケーションでも、同じように使って仕事ができる」環境の提供に取り組んできた同社の実績を紹介した。
同氏が明らかにした2018年度上半期の業績は、「プロダクトブッキング」が前年同期比15%増、「Delivery Networking」が同52%増、「Professional Services」が同129%増といった結果だった。Professional Servicesについては、「母数が小さいため」とのことで、本格的な事業の立ち上がりのタイミングで見られる例外的な数字のようだが、「NetScaler」を中心としたDelivery Networking関連製品の売上増に関しては、働き方改革関連の影響だという。
アプリケーション高速化や負荷分散、ウェブセキュリティなどを中核機能とするネットワーキング製品であるNetScalerには、トラフィックの可視化機能もあり、働き方改革の一環としてリモートワーク/テレワーク/在宅勤務といった取り組みを開始した場合、ユーザーがどのような端末からどのような通信を行っているか、詳細な情報を取得することができるという。
2018年上半期ビジネスのハイライト(シトリックス資料より)
この点が、従業員の稼働状況を正確に把握しておきたい企業側のニーズに合致したという。青葉氏は、「こうした監視強化のような方向性は働き方改革の本来の目的とは異なるものだ」と指摘しつつ、企業側にこうしたニーズがあることが同社の行政を後押ししている面があるとした。