IDC Japanは9月11日、国内エンタープライズストレージシステム市場（外付型、サーバ内蔵型、ODM Directを含む）の主要産業分野別の実績と予測を発表した。
これによると、2017年通期の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3208億9600万円だった。支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体となった。
前年に比べ、通信／メディアと中央官庁／地方自治体の順位が入れ替わった。IDC Japanによると、金融と中央官庁／地方自治体はクラウドへのシフトが加速したことによって支出額が減少し、需要の主な受け皿となった通信／メディアでは外付型を中心に支出額が増加した。また情報サービスでは、サーバ内蔵型ストレージへ大きくシフトした結果、外付型の支出額が減少した。
なお、IDC Japanでは2017～2022年の年平均成長率（CAGR）を0.1％、2022年の市場規模を3222億500万円と予測している。
2018年の市場規模は、前年比1.9％減の3147億3000万円と予測する。外付型に限定すると、同0.4％増の1736億7200万円となる。外付型は2年連続で減少していたが、2018年はオールフラッシュアレイの出荷が貢献してプラス成長を確保すると見ている。
2022年に支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体の5分野と予測する。これは2017年と同一の順序である。一方、2017～2022年のCAGRでは大きい順に製造、情報サービス、金融がプラス、通信／メディアと中央官庁／地方自治体がマイナスになると予測している。
IDC Japanによると、製造は減少が続いていたが2017年に底を打ち、プラス成長する。一方、通信／メディアは2017年のプラス成長の反動がある。また、中央官庁／地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあると見ている。ストレージベンダーは、ユーザーに対してクラウドへのシフトを前提とした提案が求められると指摘する。
国内エンタープライズストレージシステム市場 主要産業分野別 年間平均成長率、2017年～2022年（出典：IDC Japan）
