人工知能（AI）技術を手掛ける台湾のAppierは、「日本版 アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性」の結果を発表した。
これによると、AIの導入について日本の回答者が「導入中、拡張中、機能改善中」と答えた割合は47%、「12カ月以内に導入予定」と回答した割合は25%だった。その一方で、28%の企業が「興味がない、当面の予定はない」と答えた。
一方、アジア太平洋（APAC）諸国全体では、55％が「導入中、拡張中、機能改善中」と回答し、26％が「12カ月以内に導入予定」と回答した。また「興味がない、当面の予定はない」と答えた割合は19%だった。
今後 12カ月以内にAIを導入する予定はありますか？
この調査は、AIテクノロジなどの技術調達の意思決定プロセスに携わるビジネスリーダーおよびITリーダー260人を対象に行われた。回答者は、日本、韓国、シンガポール、台湾、中国、インド、オーストラリア、インドネシアの8つの市場において、小売業、IT／通信業、金融業、保険業に従事している人。
ビッグデータ駆動型のAIテクノロジを利用する上で最大の課題になることは何かという質問に対し、日本で最も多かった回答は「顧客に関する予測的な知見の獲得」（44%）、次いで「データの収集と、データ増加に伴う大量データの効果的な統合」（41%）、「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」（35%）という結果だった。
一方、APAC諸国では最も多かった回答は「データの収集と、データ増加に伴う大量データの効果的な統合」（53%）、次いで「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」（52％）、そして「部門横断型チームの設置」（51%）という結果だった。
ビッグデータ駆動型AIテクノロジを利用する上で直面するであろう、または直面している最大の課題は何ですか？
また、AIテクノロジを利用して優先的に生み出そうとしている事業成果について質問したところ、日本で最も多かったのは「既存の製品やサービスの改善」（50%）、次いで「消費者インサイトの早期発見」（47%）、そして「さまざまなチャネルの消費者インサイトを向上させること」（41%）となった。
一方、APAC 諸国で最も多かったのは「消費者インサイトの早期発見」（54%）、次いで「既存の製品やサービスの改善」（52%）、そして「市場の変化に対する予測能力と対応力の向上」（52％）という結果となった。
また、ビッグデータ駆動型のAIソリューションへ期待することについては、日本では、「事業プロセスの生産性の向上やマーケティング機能の強化」が59％という最も高い支持を集めた。次いで「顧客価値とロイヤリティの向上」（47%）、そして「潜在顧客プロファイルの精度と完成度の向上」と「マーケティングミックスの最適化と ROI の向上」（35%）となった。
APAC諸国全体でも日本と同じく最も多かったのは、「事業プロセスの生産性の向上やマーケティング機能の強化」（59%）、次いで「知見の深掘りによる、顧客とのスマートな関係の構築」（55％）、そして「将来の予測による、潜在顧客の絞り込み」（54％）という結果となった。
