日立製作所は、上下水道事業における運用・保全業務の可視化・省力化・効率化やノウハウの継承などを支援するクラウドサービス「O&M（Operation & Maintenance）支援デジタルソリューション」を10月1日から提供すると発表した。
同サービスは日立のIoTプラットフォーム「Lumada」や人工知能（AI）、アナリティクス、拡張現実（AR）を活用している。上下水道事業運営に関わるさまざまなデータを収集・分析し設備状態の可視化や運用・保全業務を支援する。
「O&M支援デジタルソリューション」の概念図
近年、国内の上下水道事業は、プラントの老朽化に伴う維持・更新の追加投資や、人口減少に起因する事業収入の減少などにより、事業運営のさらなる効率化が求められている。また、熟練運転員・技術者の減少に伴いノウハウの継承が課題となっている。
サービスの第一弾として、「設備保全支援機能」「プラント監視機能」「台帳機能」の3つの機能を提供する。「設備保全支援機能」は、ARを活用し、眼鏡型ウェアラブル端末や点検端末（タブレット端末）を通じてマニュアルや過去の故障・修理履歴の参照、作業のナビゲーションや熟練者による遠隔指示を行うことが可能にする。
「プラント監視機能」はIoTを活用し、センサーからデータを収集し設備の稼働状況を可視化する。「台帳機能」は、設備の稼働年数や故障・修理履歴、点検端末から入力された点検結果などの情報をデジタル化し一元管理できる。
今後提供予定の機能は、現在日立が運用を受託している複数のプラントで実証試験を行っている。具体的には、主要機器や設備の過去の運転実績データや点検データを元に、設備の状態を診断することでCBM（Condition based Maintenance）を可能とする「設備状態診断機能」や、AIを活用し熟練者の運転実績データから抽出したノウハウから、効率的な運転業務を支援する「プラント運転支援機能」がある。また、過去の運転実績データと環境条件（天候・水源）などのオープンデータを組み合わせ、AIを用いて原水水質を予測し、薬品注入量などの適正化を支援する「水質予測機能」も提供していく予定だ。
