ブラウザ新興企業Brave、グーグルなどによるGDPR違反を申し立て

Catalin Cimpanu (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2018年09月14日 12時02分

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 広告ブロック機能を備えるブラウザ「Brave」を提供する新興企業のBrave Softwareは欧州で現地時間9月12日、Googleやその他の広告技術会社がプライバシーを侵害し、欧州連合(EU)の新しい「一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)」に違反しているとして、アイルランドと英国の関係当局に苦情を申し立てた。

 Braveのチームを代表する最高ポリシー責任者のJohnny Ryan博士の主張によると、Googleと広告会社は「入札リクエスト」というプロセスで、ユーザーデータを露出している。

 この入札リクエストは、Googleや広告会社が提供する「行動ターゲティング広告」を掲載しているサイトを、ユーザーが訪れた際に発生する。

 これらの広告枠のコードは大量のユーザーデータを収集して、広告プラットフォームに送り返す。このため、特定のユーザーに広告を表示したいと考える広告主に、サイトの訪問者のデータが露出しているという。これは「リアルタイム入札(RTB)」として、知られているプロセスだ。

 Braveチームによると、この入札リクエストの際に、ユーザーが何を読み、視聴しているか、位置情報、IPアドレス、利用デバイスの詳細、さまざまな追跡IDといったデータが露出している。

 またRyan博士は、こうしたデータはユーザーの性別、人種、政治的見解といった個人の詳細など、ユーザーの間接的情報を含んでいる可能性があると主張する。さらにユーザーは、自身のデータが匿名化されていても、どの広告入札者が、どのような個人データを閲覧できるのか、完全に制御できないと主張している。

 Braveチームは、このデータの露出がGDPRの第5条1項f号を侵害しているため、今回の苦情提出を受けて、英国、アイルランド、EUの規制当局は正式に調査するべきだと述べている。

 Ryan博士は、「行動ターゲティング広告の中心部で、データ侵害が大規模かつ組織的に行われている。GDPR施行まで2年の猶予があったにもかかわらず、広告技術会社は準拠を怠った」と述べた。

 米ZDNetがGoogleにコメントを求めたところ、同社は現在提供しているGDPRの準拠ツールによって、ユーザーは自身のデータと広告に関する設定を管理できると回答した。

 「ユーザーには、パーソナライズされた広告を含め、当社がEUで提供するすべてのサービスに関して、データの透明性と管理できる手段を有意義な方法で提供している」(Googleの広報担当者)

 Braveが、英国情報コミッショナーおよびアイルランド政府データ保護コミッショナーに提出した2件の苦情には、行動ターゲティング広告がどのように機能し、入札要求プロセスでユーザーデータがどのように露出されるかを説明した、32ページに及ぶ技術報告書が添付されている。これら2件の苦情で、名指しで言及されている広告技術会社はGoogleだけだ。

 Googleやその他の広告技術会社が有罪だと認められた場合、2000万ユーロ(約26億円)から世界の売上高の最大4%の範囲で、厳しい罰金を科せられる可能性がある。


この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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