日本株展望

ホワイトハウス危機はマーケットに凶か吉か?--政治シナリオ別・相場見通し

ZDNet Japan Staff 2018年09月14日 11時32分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. トランプ外交の変化は世界株式にプラスか
  2. トランプ大統領の支持率急落が示唆すること
  3. ワシントン政治を巡るシナリオ別相場見通し

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

トランプ外交の変化は世界株式にプラスか

 新興国株式の軟調が一巡するか否かが、日本を含む先進国株が反転回復に向かうカタリスト(契機)となりそうだ。

 図表1は、新興国株指数と先進国株指数(米国を除く)の推移を示したものである。新興国株指数は24カ国で構成されており、時価総額ウエイトのうち約3割を中国が占め、中国、韓国、台湾の3市場で約6割を占めている。

 米中貿易紛争を巡る不安を受けた中国株の軟調が、サプライチェーン(電子部材などの供給網)の棄損(きそん)懸念を介して、韓国や台湾など他アジア市場の軟調につながった。

 8月初旬の「トルコショック」の波及懸念も加わり、新興国株指数は1月26日の高値からの下落率が20%を超えた。

 一方、今月下旬に米国との貿易協議を控える日本に対し、トランプ米大統領は「日米で合意できなければ大変な問題になることを日本は知っている」とけん制(9月7日)。トランプリスクと新興国市場の軟調が日本株の上値を抑えてきた。

 ただ、米中貿易紛争を巡っては「米国が提案した中国との新たな協議が始まる」とも報道されている(9月12日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。クドロー米国家経済会議委員長も12日、「米中貿易摩擦の一段の激化を避けるため、中国に新たな通商交渉を提案した」と発言。トランプ大統領は、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税引き上げ決定を保留している(9月12日時点)。トランプ外交の変化期待を受け、中国市場など新興国株が底入れするか否かに注目したいと思う。

図表1:新興国株と先進国株(米国を除く)の推移

図表1:新興国株と先進国株(米国を除く)の推移
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2018年9月12日)

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