ノキアは9月14日、同社の事業戦略に関する記者説明会を開催した。モノのインターネット（IoT）を実現するバックボーンネットワークの統合化・仮想化から、企業が自社専用の無線ネットワークを構築できるプライベートLTEまで、エンタープライズ領域におけるエンドツーエンドの製品ポートフォリオで国内のエネルギー、運輸、公共向けネットワーク事業に攻勢を掛ける。
近年、エネルギー・運輸・公共業界は、老朽化や多様化する設備をより少ない作業員とコストで、安全に運用、監視、保守していく必要性に迫られている。そんな中、「更新サイクルの長期化や無人運転、ドローン巡視、カメラ監視、拡張現実（AR）、音声・画像・位置によるコミュニケーションなど、IoT環境の確立が求められている」とノキアソリューションズ＆ネットワークス 執行役員 エネルギー・運輸・公共事業部長 奥田浩一郎氏は話す。
ノキア バイスプレジデント エネルギー・運輸・公共事業部グローバル事業責任者 Chris Johnson氏
そうしたIoT環境の実現には、さまざまなセンサやカメラ、位置情報、ドローン、モバイルなどのデバイスとの安定した通信環境の構築が必須となる。高可用性・低遅延・大容量といった通信要件が不可欠で、第5世代移動通信システム（5G）やLTE（Long Term Evolution：4Gの一種）がそのソリューションとなるという。
グローバルでは、制御系（OT）と情報系（IT）の通信環境を統合する流れが加速している。従来はサービスや用途ごとに別々のネットワーク技術が使われてきたが、今後は全てのサービスが単一のネットワークを利用するようになる、とノキア バイスプレジデント エネルギー・運輸・公共事業部グローバル事業責任者 Chris Johnson氏は話す。
同社が特に力を入れるのがプライベートLTEである。携帯電話サービスの通信規格であるLTEを企業が自営し、自社専用の通信設備として利用する。Wi-Fiと比べて、より広域のエリアをカバーできる。会見では、カリフォルニア州に拠点を置く電力事業者であるSempra Energyの事例が紹介された。同社はプライベートLTEによる風力発電の監視により、設備保全の効率化、電力需要の最適化などを実現した。
Sempra Energyの事例
奥田氏は、日本における事業戦略として（1）グローバルのテクノロジ情報の開示、（2）グローバルのお客さま事例情報の開示、（3）日本の独自要件への対応、（4）パートナーシップの重視、（5）お客さまやパートナーの海外輸出の支援――の5つの重要指針を強調した。
その上で、「ノキアは、新たな5Gの時代において、無線から有線までエンドツーエンドにソリューションを提供するベンダーとして、国内のエネルギー・運輸・公共業界の通信の統合化・高度化を支援すると同時に、グローバルに持つ豊富な実績をもとに新たなユースケースの実現を国内のパートナーと協力して提供していく」とした。
ノキアが提供するスマートシティソリューションの一覧
