米国務省でデータ侵害、一部職員の個人情報が流出か

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 長谷睦 (ガリレオ) 2018年09月20日 11時09分

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 米国務省でデータ侵害が発生し、一部職員の個人データが外部にさらされていたことが判明した。

 Politicoが入手した、国務省が米国時間9月7日に発したとされる注意喚起によると、同省の電子メールシステムで不審な行動が検知され、「職員の受信箱の1%未満」が影響を受けたという。この注意喚起は「慎重を要するが機密ではない」レベルとされており、国務省の機密メールシステムへの影響はなかったという。

 この注意喚起には、「一部の職員に関して、個人を識別可能な情報(PII)が外部にさらされていた可能性があると判断している。該当する職員には通知をした」との記述がある。

 国務省の注意喚起には、この漏えいに関与した可能性がある人物についての言及はない。米CNETの姉妹サイト、米ZDNetの報道によると、システムのセキュリティ確保の措置はすでに講じられており、影響を受けた職員には信用情報のモニタリングサービスが3年間にわたり無料で提供されるという。

 国務省の当局者は、今回の漏えいに関する完全な評価を実施するため、同省が現在、省庁間グループや民間のサービスプロバイダーと協力を進めていることを電子メールで明らかにした。

米国務省
提供:Igor Golovniov/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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