Microsoftが「Surface Pro 6」「Surface Laptop 2」「Surface Studio 2」、そして、サブスクリプションモデルでハードウェアを販売する新たな試みを発表した。今回はSurfaceハードウェアと「Office 365」を組み合わせることで、ユーザーの購入行動を変える狙いだ。
これらの新製品や新型ヘッドホンが注目を集めた一方、おそらく最も興味深かったのがこの「Surface All Access」プログラムだ。これは「Surface Plus」(金利なしの24カ月分割払いでSurface製品を購入できる月額制料金プランで、米国時間8月31日に終了)に取って代わるものであり、Surfaceデバイスの普及を目指すもの。米国で提供する。Surface Plusは「Surface as a Service」の後継プログラムだった。
つまり、Microsoftが開発したのは、これまでのようなSurface向け分割払い制度だ。同社は毎年のように、Surfaceデバイスをサブスクリプションバンドルとして販売する新たな試みを発表している。最初に成功しなくても何度も挑戦せよ、という格言を実践しているのだろう。
いずれにせよ、MicrosoftのSurface All Accessは、Office 365とハードウェアをバンドルして訴求力を高めようとしたもののようだ。このプログラムは「Dell Financing」を通して提供される。通信事業者が採用する分割払いモデルとよく似ている。スマートフォンがノートPCと同じくらい高価である(ノートPCより高価な場合もある)ことを考えると、24カ月の分割払いオプションは理にかなっている。
それぞれの製品の価格は、Surface Pro 6が899ドル(約10万2000円)から、Surface Laptop 2が999ドル(約11万4000円)から、Surface Studio 2が3499ドル(約39万9000円)からとなっている。
消費者や中小企業はこの提案に飛びつくだろうか。それは不明だ。人々はPCを購入して所有することに慣れているため、Surface All Accessはちょっとした文化的障壁に直面するだろう。サービスとしてのデスクトップというモデルはエンタープライズ分野でもそれほど成功していないので、消費者市場やSMB市場ではハードルがさらに高くなるかもしれない。
そこでOffice 365の出番だ。Office 365の1ユーザーあたりの利用料金が月額10.99ドル(約1300円)であることを考えると、SurfaceとOfficeのバンドルの利用料金が月額24.99ドル(約2800円)からであることは妥当かもしれない。ただし、24.99ドルというのは、「Surface Go」とOffice 365のバンドルを利用する場合の月額料金だ。
それ以外のバンドルの利用料金などは以下の通り。
- Surface Book 2 Bundleは月額54.96ドル(約6300円)から。
- Surface Pro Bundleは月額47.87ドル(約5500円)から。好きな「Type Cover」が付属。
- Surface Laptop Bundleは月額46.63ドル(約5300円)から。
- Surface Studio Bundleは月額150.79ドル(約1万7000円)から。
- 提供開始日はSurface Studio Bundleが11月15日、それ以外が10月16日。
- いずれも初期投資は不要で、サポート付き。
Surface All Accessの利用者は「Dell Preferred Account」を取得して、バンドルを選択した後、チェックアウト時にDell Preferred Accountを選択する必要がある。
Surface All Accessは成功するだろうか。たとえ失敗しても、Microsoftは2019年に新しいプランを用意する可能性が高い。リースやサブスクリプションという形式をとることで、ハードウェアの売り上げを伸ばせると確信しているのだ。同社は以前から根気強い会社だった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。