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マネージドサービスプロバイダー狙うAPT攻撃に米政府機関が注意喚起

Catalin Cimpanu (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2018-10-05 14:02

 米国土安全保障省(DHS)は米国時間10月3日、マネージドサービスプロバイダー(クラウドなどのサービスプロバイダー)に対して、サイバー攻撃が実施されているとする警告を発表した。

 同省は、行われている攻撃はAPT攻撃(Advanced Persistent Threat)だと考えている。これは、サイバーセキュリティ業界で使われている、外国政府の監督を受けた、サイバースパイ行為やハッキングを行うグループによる攻撃を指す。

 この警告を発表したのは、NCCIC(国家サイバーセキュリティ通信統合センター)のサイバーインシデントに対する防止と対応を行う部門である、US-CERT(米コンピュータ緊急事態対策チーム)だ。

 US-CERTはこの攻撃を実施している攻撃グループや国の名前を具体的に名指ししているわけではないが、警告には、サイバーセキュリティコミュニティが攻撃グループを推測できる手がかりとなる情報が含まれている。

 発表された警告には、過去に公開された情報(TA17-117A)に、今回の攻撃に関連する情報が記述されているという説明が含まれていた。

 TA17-117Aは、「RedLeaves」と呼ばれるマルウェアを使用した、現在進行中の攻撃について警告したものだ。2018年4月にAccentureが発表したレポートでは、このマルウェアは中国政府の支援を受けたサイバースパイ集団である、APT10によるものだとされている。

 PwCとBAE Systemsも、共同レポートの中で、APT10が2017年4月からマネージドITサービスプロバイダーに対して攻撃を実施していると警告している。

 US-CERTが発表した今回の警告は、内情に詳しい人間にとっては驚くような情報ではない。2018年5月にProtectWiseの調査分析チーム401TRGが公開したレポートでも、中国の攻撃グループがサプライチェーンに対する攻撃を準備していると述べている。

 今回のUS-CERTによる警告には、マネージドサービスプロバイダーの安全を確保し、侵入を検知するための手法に関する推奨事項や手順が含まれているが、US-CERTは、想定される攻撃を緩和する認証関連のガイドも公開している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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