IDC Japanは10月2日、FinTechの提供や活用に伴うIT支出への波及効果に関する調査結果を発表した。これによると、国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は、2018年に219億円、2022年には520億円に拡大を予測している。この支出は、FinTech関連サービスの提供や活用のためにスタートアップ企業と連携または自社で開発する目的で実施されたものを指す。
また、国内のFinTechエコシステム関連IT支出額は、2018年に419億円、2022年には1681億円に拡大すると見ている。FinTechエコシステム関連IT支出とは、国内金融機関（既存システムを含む）および他の産業分野の企業を含めてFinTech関連サービスの提供と活用によって喚起されるものとしている。
IDCは、大手金融機関・流通業・サービス業などでは自社がエコシステムの中核となるべくプラットフォームの構築に注力していることを挙げ、「個人資産管理」「会計／経営支援」といった既存分野に加えて、「金融情報／投資支援」「決済」「暗号通貨」の分野でもサービス提供を開始する金融機関、スタートアップ企業が増加しているとしている。
国内「FinTechエコシステム」関連IT支出額予測：2017年〜2022年（出典：IDC Japan）
IDCでは今後、国内外の流通業、情報サービス業などの有力企業がFinTechを活用した金融サービスを本格的に提供することによって、国内金融機関のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。また、国内金融機関は自社ビジネスを拡大させるため、FinTechサービスの拡充、他社とのエコシステム構築による利便性向上が求められるとし、ITサプライヤーは金融機関のエコシステム構築に向けて積極的な支援が重要になると指摘している。
