2018年上半期、合計で45億5317万2708件のデータが漏えいしたという。これは、前年同期から133％の増加だとGemaltoは報告している。
Gemaltoが公開した最新の「Breach Level Index（情報漏えい危険度指数）」によると、データ記録が漏えいする主な要因には、不慮の損失があるという。組織が自社のクラウドベースの資産の保護に対して、適切な行動をとっていないとしている。
Breach Level Indexによると、2018年上半期に945件のセキュリティインシデントがあったという。これは、前年同期の1162件に比べると18.7％少ない。このうち559件は北米で308件はオーストラリアで起こった。3番目に件数が多いのは英国で22件となっている。
業種別に見ると、256件が医療、134件が金融、86件が教育、68件がプロフェッショナルサービス、そして61件が政府だ。残りは小売、技術、産業、ホスピタリティなどの業種に分散している。
Gemaltoによると、2018年前半最大の脅威は悪意のある部外者による攻撃だ。外部の攻撃者により公開されたデータは1294％増加し、約36億件に影響した。一方で、不慮の損失により露出した数は47％減となり8億8000万件を下回った。
ハクティビズムによるインシデントは23件で、前年同期比で1050％増となった。さらに、漏えいした記録数は7万件から1300万件以上に増加した。
悪意のある部内者による漏えいは前年同期から60％減少し、1200万件をわずかに上回る程度だった。悪意のある部内者が関与したインシデントの数も45％減少し、61件となった。
情報漏えいの最も一般的な種類は個人情報の盗難で、漏えいした総記録数の約87.2％を占めた。さらに金融情報へのアクセス、アカウントへのアクセスが続き、それぞれ約3億5900万件、約2億2000万件の記録が漏えいした。
業界別では、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア関連のデータ漏えいが最も多く、次に政府が続いている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
