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マイクロソフト、公共機関向けクラウド利用促進プログラムを開始

NO BUDGET

2018-10-11 13:24

 日本マイクロソフトは、「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の提供を開始した。

 このプログラムは、マイクロソフトの法人向けクラウドサービスである、Microsoft Azure、Microsoft 365、Dynamics 365 を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに、公共機関向けに提供するもの。

 提供するサービスは、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が定める統一基準に準拠しており、日本でサービス提供しているパブリッククラウドベンダーとして、クラウド セキュリティ ゴールドマーク (CS ゴールドマーク)を初めて取得している。

「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の概要
「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」の概要

 同プログラムでは、「公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム」「公共機関向け災害対策支援」「クラウド早期導入支援」などが提供される。また、同社内に公共機関向けクラウドエキスパート200人を育成し、公共機関向けパートナーソリューションの開発を行う。

 「公共機関およびパートナー企業向け人材育成プログラム」は無償で提供され、パブリッククラウド活用トレーニング、PaaS/IaaSハンズオン、AI/IoT(人工知能/モノのインターネット)活用トレーニングが実施される。

 「公共機関向け災害対策支援」では、クラウドやデバイスを活用することによる非常時の情報共有の仕組み作りのノウハウをもとに、現在進行中の取り組みを紹介する災害対策セミナーや、Office 365 を利用した情報連携を実際に体験できるワークショップを開催する。また、希望する公共機関に対して「災害対策支援協定(仮称)」の締結を行い、最適な災害対策や防災体制のあり方を協議、構築の支援を行うとともに、災害時を想定した防災訓練などにおけるクラウド活用をサポートする。

 「クラウド早期導入支援」では、クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関を対象に、同社社員が各地に出向いて、クラウド導入の目的、利用イメージをより明確にし、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するためのデザインシンキングの実施、実証実験への支援などを無償で提供する。

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