富士通は10月11日、公共工事の設計・積算業務支援ソフト「FUJITSU 公共ソリューション SuperCALS ESTIMA V6」（ESTIMA）に人工知能（AI）機能を搭載し、提供を開始すると発表した。同社では、ESTIMA関連ビジネスの売上累計を2020年度末に約20億円とすることを目指す。
同社のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」（Zinrai）を活用したもので、工事費の設計積算（見積り）に関して誤りの可能性がある箇所を検知して通知する。ESTIMAは、自治体が公共工事に必要となる材料や機材、および数量を算出し、工事費総額の積算および設計書の作成支援を行うソフトウェア。今回の機能強化により、自治体職員が多くの人手と時間をかけている積算結果のチェック作業を大幅に効率化できるとしている。
積算誤り検知支援では、Zinraiの技術を用いて、過去の積算データを分析した学習モデルを構築し、類似する工事実績をAIが自動抽出・比較する仕組みを用いる。学習モデルには、約1万種もの材料や機械の価格変動も考慮して積算されたデータを使う。
積算誤り検知支援のイメージ図（出典：富士通）
販売価格は、設計積算システム（本体）と積算誤り検知支援機能を合わせて税別132万円から。同価格は、記憶媒体と基本ライセンス（1ライセンス分）の価格で、サポート契約は別途必要。学習モデルの構築費用は個別見積り。
