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「ふるさと納税」最初の一歩--10~12月の寄付は早めが得策 - (page 3)

ZDNet Japan Staff 2018年10月16日 10時27分

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グレードアップする「返礼品」に規制の動きも

 ふるさと納税をする人はどんどん増加している。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが普通となっている。本来の趣旨とは異なるのだが、ふるさと納税=「2000円のコストで魅力的な返礼品をもらえる制度」と理解している人が増えている。

 そのため、SNSで話題になる魅力的な返礼品を出す自治体に、全国から多額の寄付が集まる事例がたくさん出た。それに伴い、自治体間の返礼品競争も過熱している。地元の特産品や農水産物の中から、えりすぐったものを返礼品に使う自治体が増えている。そのおかげで、ふるさと納税をするだけで全国自治体えりすぐりの特産品をもらえるようになった。

 返礼品は特産品ばかりとは限らない。その自治体への旅行を誘致するために地元での宿泊券や食事券を出す自治体もある。全国の自治体が知恵を絞ってさまざまな返礼品・返礼サービスを競っている。

 ただし、ふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品は、総務省の指導によって廃止させられる方向にある。地元産品ではない返礼品も指導の対象となる。指導を徹底させるために、法規制を導入することも検討されている。

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