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「ふるさと納税」最初の一歩--10~12月の寄付は早めが得策 - (page 4)

ZDNet Japan Staff 2018年10月16日 10時27分

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「ふるさと納税」最初の一歩

STEP1:自分の「寄付上限額」を知ろう

 年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まる。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められない。

 まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、自分がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を調べる必要がある。

楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」

STEP2:寄付する自治体を選ぼう

 返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのがいいだろう。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を自由自在に検索できる。

 同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を決める必要もある。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかだ。

 確定申告をしたことがない人は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用するとスムーズである。そのためには、1年間に寄付する自治体を5つ以内にする必要がある。

 医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をしたことがある人は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受けるといいだろう。確定申告をするならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ない。今年は確定申告をする予定がなく、「わざわざ確定申告をするのは面倒」ならば「ワンストップ特例制度」から始めるといいだろう。

STEP3:寄付する時期を決めよう

 次に考えるべきは寄付する時期である。1~3月、4~6月、7~9月、10~12月に分散して寄付するのが理想的だ。なぜならば、寄付する時期によってもらえる返礼品が異なるからである。季節に応じたさまざまな特産品を楽しめる。

 多数の自治体に時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もある。お米のように保存の利くものならばいいが、生鮮食料品などは冷蔵庫に入りきらなくなることもある。旬のものを旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいといえる。

 とはいっても、ふるさと納税は1年単位(1月~12月まで)。寄付の上限額を使うなら、2018年は10~12月が残っているが、この時期は寄付上限までの枠を残したままの人が駆け込みでふるさと納税をするため、ふるさと納税が集中する。そのため、人気の返礼品は、早めに品切れになってしまう。10~12月にふるさと納税をするならば、早めに実施するのが得策だ。

 複数の自治体に寄付するならば、12月の返礼品ばかりにならないように、せめて10月、11月、12月に分散して寄付した方がいい。

 ふるさと納税を10~12月に集中させてしまった人は、2019年からはぜひ1~3月・4~6月・7~9月・10~12月に分散して寄付するように計画しよう。

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