独SAPは現地時間10月18日、2018会計年度第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。好調な内容となり、同社は通期見通しを引き上げた。
国際財務報告基準（IFRS）に基づく総売上高は前年同期比8％増の60億2000万ユーロ、非IFRSベースでの為替変動を考慮しない場合には前年同期比10％増の60億3100万ユーロとなった。
また1株あたり利益は、IFRSに基づけば前年同期比1％減の0.82ユーロとなった一方、非IFRSベースでは前年同期比13％増の1.14ユーロとなり、アナリストらの予想を上回った。
新規クラウド受注は、前年同期比36％増（IFRSベースでは37％増）となった。クラウドサブスクリプションとサポートの売上高は、IFRSベースで前年同期比39％増の13億ユーロで、非IFRSの固定通貨換算ベースでは41％増だった。
クラウドとソフトウェアの売上高は、IFRSベースで前年同期比7％増の50億1000万ユーロ、非IFRSの固定通貨換算ベースでは10％増だった。
「予測可能な売上」（クラウドサブスクリプション、サポート売上高、ソフトウェアサポート売上高の合計）は、総売上高の68％を占め、前年同期比で3ポイント増加した。
ソフトウェアライセンスの売上高は、IFRSベースで前年同期比9％減の9億3700万ユーロ、非IFRSの固定通貨換算ベースでは8％減だった。
SAPは、「日本を含むアジア太平洋と大中華圏では、ソフトウェアの売り上げが堅調であり、米州とEMEA（欧州/中東/アフリカ）の一部では、クラウドとハイブリッドモデルへの移行が予想以上のスピードで進んでいる」と述べた。
こうした傾向から収益化を図る中、新たなクラウドとソフトウェアのライセンスの受注は、固定通貨換算ベースで前年同期比12％増となった。
営業利益は、IFRSベースで前年同期比11％減の12億4000万ユーロとなり、非IFRSの固定通貨換算ベースでは11％増加した。
同社は通期の見通しを引き上げ、総売上高が7.5～8.5％増加すると予想している。
最高経営責任者（CEO）のBill McDermott氏は、「当社の成長の推進力となるものは、非常に好調な動きを見せている。特に『インテリジェントエンタープライズ』の基盤となる『SAP C/4HANA』と『SAP S/4HANA』だ」と述べ、確信を持って通期見通しを引き上げるとした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
