IDC Japanは10月22日、デジタルトランスフォーメーション(DX)イニシアティブにおける世界の地域差に関する調査結果を発表した。
これによると、DXを成功させることにプレッシャーを感じている企業の最高経営責任者(CEO)は、北米で70.9%、欧州では61.8%を占めることが分かった。また、アジアのCEOでは48%台にとどまる。
問:DXの推進戦略を成功させることにどの程度、御社のCEOはプレッシャーを感じていますか?
この調査は、IDCが毎年行っているグローバルビジネスリーダー調査の一環として実施されたもの。世界27カ国でDXに取り組んでいる1987人のビジネスリーダーに対してアンケートを行った。このうち日本の回答者は150人。
同調査では、企業や組織が複数のDXプロジェクトに対して、統一的な戦略下で長期的に推進しているデジタルネイティブ企業であるか、複数のDXプロジェクトが連携せずにばらばらに推進されていて、短期的な成果を追求しているデジタルサイロなのかを聞いた。
これに対しての回答は、北米だけが、デジタルネイティブの割合が52.5%と過半数を超え、西欧42.2%、日本42.0%、日本を除くアジア39.5%の順だった。
IDCでは、北米以外の地域でデジタルネイティブが少ない理由として、西欧は、企業の保守性が根底にあり、日本を除くアジアでは企業成長に伴いデリバリーのスピードが追いついておらず、短期的な戦略になっていることが原因だとしている。また日本については、まだDXに取り組んでいる企業が6割と他の地域よりも少なく、DX推進組織の設置割合も27.9%と低いことが原因だとしている。