日本株展望

「ふるさと納税」これだけは気をつけよう--よくある失敗談

ZDNet Japan Staff 2018年10月24日 11時17分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「ふるさと納税」とは
  2. 失敗談1:ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった
  3. 失敗談2:上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった
  4. 失敗談3:寄付金受領証明書を無くした

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 読者から「ふるさと納税についてもっと知りたい」との声があった。今回はふるさと納税の注意点を解説する。今回の解説は、以下のレポートの続きである。

「ふるさと納税」とは

(1)実質2000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付ができる制度。返礼品が贈られる魅力も

 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に実質2000円の負担で寄付ができる制度である。寄付した自治体から、地元の特産品などの返礼品が贈られる魅力がある。

 年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をし、確定申告すれば、寄付額から2000円を差し引いた金額だけ、自身の納税額(所得税と住民税)が減る。たとえば、寄付額上限6万円の方が、6万円寄付すると納税額が5万8000円減る。実質2000円の負担で6万円寄付したことになる。

(2)寄付を行う自治体数が5つ以内ならば、確定申告なしで寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度が使える

 1年間に「ふるさと納税」する自治体数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができる。それが「ワンストップ特例制度」である。

 ただし、寄付を行う自治体に「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要がある。提出期限は、寄付した翌年の1月10日である。5つの自治体に「ふるさと納税」を行う場合、5つの自治体すべてに、寄付する都度、申請書を提出する必要がある。

「ふるさと納税」よくある3つの失敗談

  1. ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。
  2. 上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2000円よりも大きくなった。
  3. 寄付金受領証明書を無くした。

 3つの失敗が起こる原因と、失敗をなくすための対策を以下の通り、考えてみた。

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