Microsoftの2019会計年度第1四半期決算（9月30日締め）は全般的に好調だった。LinkedInの売上高を含むようになったコマーシャルクラウド事業が好調を維持し、年間売上高ランレートは340億ドルに達した。
同四半期の売上高は前年同期比19％増の291億ドル、純利益は88億ドル（1株あたり1.14ドル）だった。
アナリストらは、売上高279億ドル、1株あたり利益96セントと予測していた。
中核事業も好調だった。プロダクティビティ＆ビジネスプロセス事業の売上高は、前年同期比19％増の98億ドルだった。「Office 365」の売上高が36％増加し、コマーシャル向け「Office」製品およびクラウドサービスの売上高は16％増加した。コンシューマー向けOffice 365の同四半期末時点の登録者数は、3250万人だった。
「Dynamics」製品およびクラウドサービスの売上高は前年同期比20％増、LinkedInの売上高は33％増だった。
インテリジェントクラウド事業の売上高は、サーバ製品およびサービスが好調で、前年同期比24％増の86億ドルだった。「Azure」売上高の第1四半期の増加率は76％だった。この増加率は、第4四半期は89％、第3四半期は93％だったので、それよりは減少している。
モアパーソナルコンピューティング事業の売上高は、15％増の107億ドルだった。コマーシャル向け製品、ゲーム、「Surface」の売上高が14％増加したことがその要因だった。Microsoftの「Windows」売上高が、企業に対しては好調だが、消費者に対してはやや失速していることも、注目に値する。Surfaceの第1四半期売上高は11億8000万ドルで、前四半期と比べてほぼ横ばいだった。
アナリストらは、クラウド事業が好調に推移し、複数回のアップグレードサイクルを迎えると予測している。また、「Microsoft 365」についても期待感を示した。
StifelのアナリストであるBrad Reback氏は次のように述べた。
Microsoftは2018年にR&D事業を再編し、WindowsとOfficeに関連するR&D事業を1つの組織に統合した。これを主な根拠として、Office 365、「Windows 10」「Enterprise Mobility & Security」を組み合わせた新しいSKUであるMicrosoft 365について、さらなる展開を期待している。
Microsoftのコマーシャルクラウド事業の売上高が年間230億ドルを上回ったことで、今後3年間で売上高は最終的に350億ドルを超えるのではないかと予測するアナリストもいる。LinkedInのコマーシャル事業を含むMicrosoftのコマーシャルクラウド事業の2018会計年度売上高は、266億ドルだった。
提供：Microsoft
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
