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データ統合を軸にグローバル最適化プロジェクトを推進するセイコーエプソン

ZDNet Japan Staff

2018-10-27 08:00

世界規模のシステム最適化プロジェクト始動

 プリンタやプロジェクタといった情報関連機器、マイクロディスプレイ、水晶デバイス、半導体などの電子デバイスなど、多岐にわたる製品をグローバルに展開するセイコーエプソン。国内17社、海外71社の計88社でグループを構成している同社は、2016年度には売上収益(連結)1兆248億円を達成した。

 その内訳を見ると、日本が24.5%、米州28.4%、欧州20.7%、アジア・オセアニア26.4%といったように、エリアごとの売り上げバランスが取れていることが分かる。その背景には、連結での従業員数7万2420人が支える、効率的なグローバル生産体制とエリアごとに最適化された販売体制、そして世界の拠点ごとの研究開発(R&D)体制がある。

 そんな同社だが、かつてはそれぞれの製品ジャンルやビジネスごとに事業を行っていたことから、データが個別に存在する状況となり、事業横断による業績管理が難しくなっていた。そのため、新たに事業を再建するにしても、タイムリーにシステムを構築したりメンテナンスを集中したりできないうえ、コストもそれぞれのシステムごとに発生してしまっていたのである。

 そうした中でセイコーエプソンでは、強みを持つ自社開発のコアデバイスをベースに、製品の企画から設計、製造、販売に至るプロセスを効率的に連携させることで、全ての領域でイノベーションを引き起こす「垂直統合ビジネスモデル」を推し進めていくこととなった。

 「インクジェットイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ウェアラブルイノベーション」「ロボティクスイノベーション」を掲げた、この戦略を受けてIT推進本部でも、個別最適ではなく標準化の強みを発揮するべく、世界規模で社内システムを最適化する「Eutopia(Epson Unified Technology and OPtimized Information Architecture)」プロジェクトを2015年にスタートした。

 Eutopiaプロジェクトでは、設計・生産と販売・サービスの拠点ごとに個別最適で構築されてきた業務システムのあり方を見直し、業務オペレーションを最適化すべく、世界規模での業務システムやプロセス、データの標準化と統廃合を目指すこととした。そしてその実現に向けて、バリューチェーン全体を俯瞰し、IT基盤改革の方向性を検討していく中で、マスターデータ管理(MDM)基盤をいかに構築するかが課題として上がってきたのである。

(本記事は、TechRepublic Japanで2017年12月27日に掲載した記事からの転載です。続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます。)

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