ガートナー ジャパンは、日本企業のデジタルビジネス推進に関する調査結果を発表した。
これによると、テクノロジベンダーが自社の業界に参入し競合となった場合の影響について、1割強の企業が「自社が破綻する恐れがある」と答え、全体の7割以上の企業がネガティブな影響を受けると認識していることが明らかになった。
テクノロジベンダーが競合となった場合の自社への影響
同調査は、ウェブ経由で2月に実施された。調査対象は、全国の従業員数500人以上のITユーザー企業に勤務するマネージャー職または決裁権がある／関与している人。有効回答数は515件。
実際に「デジタルビジネスを実現している」とした回答者は、約1割にとどまっており、この結果は、2017年の同様の調査結果と変わらない。また、日本企業の経営層におけるデジタルビジネスへの理解度については、「理解していない」と答えた回答者がおおむね全体の4分の1に上る一方、4分の3の経営層は何らかの形でデジタルビジネスのトレンドを理解していることが明らかになった。
デジタルビジネスへの理解度 (日本企業の経営層)
ガートナーでは、デジタルビジネスについて「分かっている」と言っても、実際には半信半疑で腹に落ちていない、または適切な投資判断ができるほどには機会とリスクを正しく理解できていない場合が6割を超えている状況が、このデータには表れているとしている。この点を軽視すると、デジタルビジネスに向けた活動が途中で頓挫してしまう可能性が高くなるため、経営層が深く関与でき、活動初期だけではなく、アイデアの取得や実証実験など各フェーズでの理解度を高めていく仕組みが欠かせないとした。
