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日本株展望

ショートカバーは続くか--米中間選挙のシナリオ別相場見通し

ZDNet Japan Staff

2018-11-02 10:41

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 逆張り指標は目先の相場底入れを示唆
  2. 市場は「リーマンショックの再来」を懸念か
  3. 米・中間選挙のシナリオ別に相場展開を予想

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

逆張り指標は目先の相場底入れを示唆

 今週の日米株式市場では、売られ過ぎ感と割安感を背景とするショートカバー(売りポジションの解消)が見られた。

 特に東京市場では、海外短期筋による先物売りが先行した結果、日経平均の25日移動平均線からの下方かい離率が一時8%強まで拡大(10月29日)。共産党政府の景気対策期待で中国上海株に下げ止まりが見られた安堵感もあり、売られ過ぎからの解消は起きやすい需給環境だった。

 図表1は、左軸に東証の「騰落レシオ」(値上がり銘柄数の値下がり銘柄数に対する割合)、右軸に「空売り比率」(信用売り残[株数]÷出来高×100)を逆軸で示したものである。騰落レシオは10月29日に71.2%まで低下。空売り比率は23日に50.8%と過去最高を更新した。逆張り的な観点に立てば、両指標とも「相場が売られ過ぎで底値が近い可能性」を示唆した。

 また、日米市場で12カ月先予想EPS(1株当り利益の市場予想平均)をベースにした予想PER(株価収益率)で見ると、S&P500指数のPERは15.4倍、TOPIXのPERは12.3倍と、どちらも近年のボトム圏に低下した(29日)。景気後退や業績の減益転換を織り込むかのような低PERである。

 中国の設備投資ブーム剥落の影響は警戒要因だが、日米景気と業績が近々に後退入りするとは思われない。中間決算の発表で業績見通しの底堅さが確認され、来週の米中間選挙を無事通過できたなら、相場の底入れが本格化する可能性が高いと考えている。

図表1:逆張り指標は相場の底入れが近いことを示唆

図表1:逆張り指標は相場の底入れが近いことを示唆
注:騰落レシオ=値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出。120%を超えると買われ過ぎ(高値圏)、70%を下回ると売られ過ぎ(底値圏)と判断される。
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(10月31日)

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