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調査

世界の企業の56%でリモートワークを容認

Greg Nichols (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 石橋啓一郎

2018-11-08 07:30

 新たに発表されたレポートで、リモートワークが世界的に広がっている現状が明らかになった。「2018 Global State of Remote Work」で公表された調査データによれば、世界の企業の56%が一定のリモートワークを認めているという。

 また、回答者の半分強(52%)が、1週間につき1日以上リモートワークを行っていることが分かった。

 この調査は、遠隔会議用デバイスを販売する企業Owl Labsがスポンサーとなって毎年実施しているものだ。今回のレポートでは、6大陸、23カ国の3028人の労働者を調査対象としている。

 回答者がリモートワークを選択している理由の第1位は、生産性と集中力を高めることだった。ただし、理由は国によってかなり異なる。北米では、通勤を避けるためにリモートワークを選択している人が多く、アフリカでは、経費削減がもっとも大きな動機だった。

 このレポートには、他にも注目に値する情報が掲載されている。例えば、南米では完全なリモートワークを取り入れている傾向が高いが、アジアでは少ない。また世界的に見ると、まったくリモートワークを認めていない企業は全体の44%で、完全にリモートワークのみの企業は16%だった。

 さらに、男性労働者の方が、女性労働者よりもリモートワークを行っている率が8%高かった。

 世界的なリモートワークの増加によって、距離を克服し、リモートワークのハードルを軽減するよう設計されたハードウェアやアプリケーションベースのソリューションを提供している企業は活気づいている。この市場の規模を正確に推定するのは困難だが、さまざまな事例から考えれば、かなり大きな市場になっていると考えられる。

 例えばリモートワークに活用できるコミュニケーションツールを提供するSlackの評価額は70億ドルに達しており、法人向け遠隔会議市場の規模は2026年までに105億ドルになる可能性があるという。

リモートワーク

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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