新たに発表されたレポートで、リモートワークが世界的に広がっている現状が明らかになった。「2018 Global State of Remote Work」で公表された調査データによれば、世界の企業の56％が一定のリモートワークを認めているという。
また、回答者の半分強（52％）が、1週間につき1日以上リモートワークを行っていることが分かった。
この調査は、遠隔会議用デバイスを販売する企業Owl Labsがスポンサーとなって毎年実施しているものだ。今回のレポートでは、6大陸、23カ国の3028人の労働者を調査対象としている。
回答者がリモートワークを選択している理由の第1位は、生産性と集中力を高めることだった。ただし、理由は国によってかなり異なる。北米では、通勤を避けるためにリモートワークを選択している人が多く、アフリカでは、経費削減がもっとも大きな動機だった。
このレポートには、他にも注目に値する情報が掲載されている。例えば、南米では完全なリモートワークを取り入れている傾向が高いが、アジアでは少ない。また世界的に見ると、まったくリモートワークを認めていない企業は全体の44％で、完全にリモートワークのみの企業は16％だった。
さらに、男性労働者の方が、女性労働者よりもリモートワークを行っている率が8％高かった。
世界的なリモートワークの増加によって、距離を克服し、リモートワークのハードルを軽減するよう設計されたハードウェアやアプリケーションベースのソリューションを提供している企業は活気づいている。この市場の規模を正確に推定するのは困難だが、さまざまな事例から考えれば、かなり大きな市場になっていると考えられる。
例えばリモートワークに活用できるコミュニケーションツールを提供するSlackの評価額は70億ドルに達しており、法人向け遠隔会議市場の規模は2026年までに105億ドルになる可能性があるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
