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日本株展望

谷深ければ山高し?--構造改革期待のブラジルにも注目

ZDNet Japan Staff

2018-11-09 11:21

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. イベント通過の安堵感で谷から抜け出るか
  2. 構造改革期待で好転したブラジル市場にも注目
  3. ブラジル株式に分散投資する上場投信がある

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

イベント通過の安堵感で谷から抜け出るか

 今週の日米株式市場では、大方の予想通りで終わった米中間選挙に安堵(あんど)した買い戻しが先行する動きとなった。

 NYダウ平均は最高値(10月3日)よりの下落幅の3分の2以上を戻し、S&P500指数やナスダック100指数は半値以上戻した(11月7日)。

 米国市場のリスクオン(選好)回復を受け、東京市場でも海外勢を中心とする先物買い戻しが先行。日経平均株価は年初来高値(10月2日)よりの下落幅の約43%を戻した(11月8日)。

 参考までに「2018年の相場と似ている」と注目される2014年と比較した相場推移を図表1に示した。

 2014年も米中間選挙が実施され、与党(当時はオバマ民主党)が劣勢となった。選挙に向けた不透明感などでNYダウは10月に急落したが、選挙直前から反転上昇し、年末高を示現。当時も10月に急落した日経平均は、ドル/円の上昇(円安)を追い風にして年末高に向かった。

 もちろん、2018年が2014年の「写真相場」となる保証はない。ただ、2014年に日経平均が年末高に向かうカタリスト(契機)となった日銀の金融緩和・ハロウイーン緩和の役割を、2018年は「米中貿易戦争の停戦」に期待したいと思う。トランプ米大統領が11月1日に中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に電話をし、11月末にアルゼンチンで開催されるG20(主要国首脳会議)での米中首脳会談と貿易交渉で合意したとされるからである。

図表1:いよいよ似てきた?2014年と2018年の日米株式相場

図表1:いよいよ似てきた?2014年と2018年の日米株式相場
注:上記グラフは参考情報であり、ダウ平均の年末高傾向を保証するものではない
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月7日)
図表1:いよいよ似てきた?2014年と2018年の日米株式相場
注:上記グラフは参考情報であり、日経平均の年末高傾向を保証するものではない
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月8日)

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