滋賀県大津市と富士通は11月8日、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で連携協定を締結したと発表した。2018年11月から2019年3月まで、有効性を共同で検証する。
データ分析・活用のイメージ図（出典：富士通）
政策検討・立案へのデータ利活用では、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的な情報に基づく政策検討と立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）の実現に向けて、実用性を検証する。EBPMの適用に当たっては、自治体が目指す政策を実現するためのデータ分析のシナリオを検討する。また同検証では、富士通の匿名加工ツールと富士通研究所のプライバシーリスク評価ツールを活用し、セキュリティを担保した上で実施する。
EBPMは、政策目的を明確化し、その目的のために効果が上がる行政手段を、各種統計や行政機関が保有する業務関連データなどの客観的情報に基づいて明確にする取り組み。
保育所入所選考へのAI（人工知能）活用については、大津市が定める選考基準や申請者の優先順位、兄弟同一入所の希望といった多様な要望に基づく入所選考において、AIを活用して実データで効果を検証する。また、選考業務に要する作業の効率化も検証する。
市役所業務へのRPA（Robotic Process Automation）適用では、大津市が業務を洗い出し、その業務の中から富士通がRPA適用する業務を選定。RPAツールによるシナリオとロボットを作成し、両者で効果を検証する。具体的には、内部事務システムに臨時・嘱託職員の勤務記録データを入力する業務での業務改善効果の検証を行うほか、国民健康保険料に関する所得申告書のデータから公的年金収入および給与収入の金額を基幹システムにデータ入力する業務での効果などを検証する。
