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松岡功の「今週の明言」

インフォアジャパン新社長が語る「企業変革への決意」

松岡功

2018-11-30 10:30

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

「ERPソフトベンダーからサービスプロバイダーへ変身したい」
(インフォアジャパン 飯尾光國 代表取締役社長)

インフォアジャパンの飯尾光國 代表取締役社長
インフォアジャパンの飯尾光國 代表取締役社長

 インフォアジャパンが先頃、11月1日付けで飯尾氏が社長に就任したのに伴い、同社の事業戦略について記者説明会を開いた。冒頭の同氏の発言はその会見で、同社の今後の企業変革への決意を語ったものである。

 同社の親会社である米Inforは、これまでERPをはじめとした企業向けソフトウェアを世界で6万8000社以上に提供してきた実績を持つ。また、2014年にはそれらのソフトをベースとしたSaaS事業にも乗り出し、「Infor CloudSuite」のブランド名称で展開。SaaSの顧客数は現在およそ9000社で、直近の年間成長率も36%以上の勢いを示しているという。

 そんなInforの日本法人トップに就任した飯尾氏は会見で、事業戦略の柱として「ダイレクトセールスの強化」「パートナーとのアライアンス推進」「6層の製品戦略&新製品投入」の3つを挙げた。それぞれの内容の説明については関連記事をご覧いただくとして、筆者は2つの点が印象強かった。

 まず1つは、ダイレクトセールスの強化において、対象企業を「エンタープライズ」(大手企業)と「コマーシャル」(中堅中小企業)に分け、これまで攻め込めていなかったエンタープライズへの営業を一層強化するとした点だ。もう1つは、図に示した6層の製品戦略を展開し、冒頭の発言のように、ERPソフトベンダーからサービスプロバイダーへの変身を明言したことだ。

図:6層の製品戦略
図:6層の製品戦略

 飯尾氏によると、実はInforへは8月1日に入社し、グローバルなサービスプロバイダーへ変身しつつある状況を目の当たりにしながら、日本法人の事業戦略を策定してきたという。そして、日本法人でも同様の変身を掲げたことで、社内の士気も大いに高まっているようだ。

 飯尾氏はこれまで、EMCジャパン、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)、日本オラクル、日本テラデータなどで勤務し、要職を務めてきた。

 筆者は、同氏が日本オラクルでシステム事業の責任者を務めていたときに幾度か取材に応じてもらった。その前の日本HPやEMCジャパンでもストレージ事業を中心に担ってきたとのことなので、基本的に「ハードウェア畑」の印象があった。ただ、オラクルのシステムはハードとソフトの融合商品であり、その後の日本デラデータでのキャリアを踏まえると、現職はまさしく適任といえよう。その経営手腕に大いに注目しておきたい。

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