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「ふるさと納税」2018年度の締め切り迫る--手続きは早めが得策

ZDNet Japan Staff

2018-12-04 11:07

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 増税の足音高まる。使える節税メリットは使おう
  2. 「ふるさと納税」とは「実質2000円の負担で応援したい市町村に寄付ができる制度」のこと。返礼品が贈られる魅力も
  3. ふるさと納税で寄付を行う自治体の数が5つ以内ならば、ワンストップ特例制度が使える
  4. 「返礼品競争」のおかげで返礼品に磨き。ただし、行き過ぎた高額返礼品には規制が入る可能性も
  5. 「ふるさと納税」最初の一歩:何はともあれ、まずは自身の「寄付上限額」を知ろう
  6. 次に寄付する自治体を選ぼう。ワンストップ特例を使うならば5自治体まで
  7. 次に寄付する時期を考えよう
  8. 2018年のふるさと納税枠を残している人は早めに手続きした方がいい

 これら8点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 今回は読者から質問が多い「ふるさと納税」について改めて解説する。2018年のふるさと納税は基本的に12月末日まで受付だが、ワンストップ特例申請書の送付締め切りは1月10日必着、つまり年明けすぐである。早めに申し込み、申請を済ませよう。

増税の足音高まる。使える節税メリットは使おう

 2018年は、配偶者控除や配偶者特別控除が高所得者層で廃止・縮小された。2019年10月には、消費税の引き上げ(8%→10%)が予定されている。少子高齢化が進むにつれ、これからさまざまな形で税や社会保障費の負担が引き上げられていく可能性がある。

 ささやかな自衛策として、使える節税メリットはしっかり使っていった方がいいと思う。ふるさと納税・iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)・NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)は、人により使える方と使えない方がいるが、使えるメリットは最大限活用した方がいい。

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