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高知県が園芸品生産予測システムを開発、実証実験を開始

NO BUDGET

2018-12-07 11:11

 高知県は、富士通およびNextremerと共同で「高知県園芸品生産予測システム」を開発し、2019年1月下旬から実証を開始する。富士通が発表した。

 同システムは、農作物の生育から出荷までのデータを一元管理するとともに、人工知能(AI)を活用して最長3週間先の生産量を予測するもの。富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド AkisaiPF(アキサイプラットフォーム)」を活用している。

「高知県園芸品生産予測システム」のイメージ図
「高知県園芸品生産予測システム」のイメージ図

 同システムにより、農産物の出荷情報の迅速なフィードバックや、生産性や質の向上に向けたきめ細かい営農指導を生産者に対して行えるようになる。また、生産量を高精度に予測することで、大口予約相対取引の増加につながることも期待される。

 高知県では、農業協同組合の各集出荷場からの農作物の出荷時に、機械で等階級を自動判別するとともに、長さや太さ、曲がりなどの品質データを記録し、翌日以降に出荷データとして生産者に紙で手渡している。しかし農作物の生産過程に生かされておらず、また、販売面においても、近年増加傾向にある量販店などの大口予約相対取引において、最低でも2〜3週間先の出荷量を把握できないと有利な条件で取引できないという課題があった。

 実証内容は、まず対象となる生産者がハウスで生産するナス、キュウリ、ピーマンの生育データや環境データ、気象データおよび集出荷場に持ち込んだ農作物の品質データと出荷データを「高知県園芸品生産予測システム」で一元管理し、営農指導への活用などにおける有効性を検証する。

 また同システムでは、生産者は最短で出荷翌日にPCやタブレット端末、スマートフォンなどからシステムで管理する出荷情報を確認でき、品目ごとに組織される生産者部会単位でも閲覧できる。これにより、生産者における生育管理や収穫時期の調整などへの有効性を検証する。

 さらに、生産者がハウスで栽培するナスの生育データ(着果数など)とハウス内の環境データおよび気象データ(予報)を、Nextremerが開発した生産予測AIに教師データとして学習させ、最大3週間先の収穫量を予測する。実証は2019年2月28日までの予定で、対象農作物はナス、キュウリ、ピーマンとなっている。

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