本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- ファーウェイ・ショック余波で世界株安続く
- ファーウェイをめぐる米中対立は、世界全体を巻き込む流れに
- 欧州リスクにも注意
- 2019年10月の消費増税後に、景気対策が一斉に発動される見込み
これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
ファーウェイ・ショック余波で世界株安続く
先週の日経平均株価は、1週間で304円下がり、2万1374円となった。12月1日にカナダで逮捕された中国通信大手ファーウェイ創業者娘の孟晩舟・副会長が12日に保釈された報道を受け、米国・カナダと中国の対立激化が避けられると思惑が出て、日米で株が買い戻された。
ところがその後、ファーウェイを巡る米中対立が世界経済に重大な影響を及ぼす懸念があることが再認識され、日米で株が売られた。日本株は、長期的には買い場に入っていると考えているが、短期的には一段の下落を警戒した方が良い環境になっている。
日経平均週足：2018年1月4日～12月14日
NYダウ週足：2018年1月4日～12月14日
12月は、米中貿易戦争が激化するか緩和するか、悲観と楽観がくるくる入れ替わっている。その度、株は急落・急反発を、繰り返してきた。
12月に起こった楽観・悲観の波を簡単に振り返る。
（1）12月1日
米中首脳会談を開催後、米政府は「2月末まで90日間、中国と通商交渉を行い、その間追加の関税引き上げをしない」と発表。1月から、中国からの輸入品2000億ドルへの制裁関税10％を25％に引き上げる予定だったが、それを延期。トランプ米大統領が「ディール（取引成立）が近い」とツイッターで示唆すると、「米中貿易戦争休戦」への期待が高まった。
（2）12月5日
中国の通信機器大手ファーウェイの孟副会長が米国の要請で、カナダで逮捕されていたことが明らかに。逮捕の容疑は、米国が経済制裁を実施しているイランへ、不正輸出を行ったこと。これで、米中対立が激化する不安が強まった。
（3）12月10日
カナダ人の元外交官と企業経営者の2人が10日に中国で拘束された。「中国の国家安全保障を損ねる活動」に加わっていた疑いがあるとして取り調べ中と、13日に中国外務省が発表。ファーウェイ幹部の逮捕への報復との見方が広がった。
（4）12月12日
ファーウェイの孟副会長が、日本円で8億5000万円の保釈金を払った上で保釈。ただし、保釈後も厳格な監視が継続。米国は身柄引き渡しを要求。カナダが応じるか現時点で不明。
