編集部からのお知らせ
RPA導入、もう1つのポイント
「ニューノーマルとIT」新着記事一覧
日本株展望

2019年の重要イベントを解説--2018年最後の重要イベントは19日のFOMC

ZDNet Japan Staff

2018-12-18 10:58

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. とりあえず押さえておきたい2019年のイベント
  2. 年内最後となる重要イベント:19日のFOMC

 これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

とりあえず押さえておきたい2019年のイベント


 2019年も日本株にとって重要なイベントはたくさんある。最低限は押さえておきたい8つのイベントをピックアップした。今回は3月までのイベントを解説する。

2月(28日)米国:対中国の通商交渉期限

 12月1日の米中首脳会談で、90日間の通商交渉を行うことが決まった。交渉期限は2019年2月末だ。交渉中は関税を引き上げないことも合意された。

 1月から米国は中国からの輸入品、2000億ドル相当に掛けている制裁関税を10%から25%に引き上げる計画だったが、とりあえず2月末までは引き上げないことになった。

 一方、中国は2018年に自動車の輸入に掛ける関税を15%まで下げたが、米国からの輸入車だけは40%としていた。米国が中国に制裁関税を掛けていることに対する報復という位置付けだった。中国は2月末までの交渉期間中、関税を15%にすると発表した。米国も中国も、2月末までと区切って通商交渉に臨むわけである。もし2月末までに交渉がまとまらないと、米国は2000億ドルに掛ける関税を25%に引き上げ、中国は米国からの輸入車の関税を40%に戻すことになる。

3月(1日)米国:債務上限引き上げ期限

 財政赤字が続く米国では、定期的に米国債の発行上限を引き上げないと財政をまかなえない。ところが、政府与党の力が弱いと議会が債務上限の引き上げをすんなり認めない可能性がある。債務上限の引き上げ期限が近づいても、議会の承認が下りない場合は米国債の償還財源がなくなるリスクが騒がれる。また予算が枯渇して一時的に政府機関が閉鎖になることもある。

 11月の中間選挙でTrump大統領の共和党は下院で過半数を失った。上院では共和党が過半数を維持したが、下院で野党・民主党が支配する「ねじれ議会」となったわけである。

 この状態で、次の債務上限引き上げ期限の3月が近づくと、いつもの見慣れた光景だが、上限引き上げが議会ですんなり通らず不安が高まるリスクがある。

3月(19~20日)米国:米連邦公開市場委員会(FOMC)

 12月19日のFOMCで米連邦準備制度理事会(FRB)が2018年で4回目の利上げを行うのはほぼ確実と考えられている。ただし、それで利上げ打ち止めが近づくと見られている。2019年の利上げ回数は0回あるいは1回との見方も出ている。

 1月にもFOMCはあるが、1月は政策変更しないのが常であるので2019年に利上げがあるかないかを占う、最初の試金石となるのが3月のFOMCだ。そこで利上げがあるかないかに注目が高まる。

3月(31日)英国:ブレグジット協議期限

 ブレグジット(英国の欧州連合〔EU〕離脱)の条件について、英国とEUの交渉が暗礁に乗り上げている。英国のMay政権とEUが決めた離脱合意案は、英国議会で与党内の反対派から承認が得られそうになく、採決が見送られた。

 交渉期限は2019年3月で、4月からの離脱の移行期間に入る。それまでに離脱条件について英国とEUで合意が成立しないと、ハードブレグジット(合意なき離脱)となる。英国とEUの間の通商・経済連携にいきなり大きな障壁ができ、英国・EUともに大きなダメージを受ける。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]