2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。
同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。
その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化されるとともに、長期的なビジョンに基づく成果をデジタル革命の中核として実現できるようになると述べた。
総合的に見て、Dellは株式非公開企業として成功を収めていたが、米国の税制改革により負債利子の損金算入が制限された。これが同社にとって大きな障害となる可能性もあった。
直近の8-10月期決算ではインフラ部門とPC部門がともに好調で、前年同期比15％増となる225億ドルの売上高を計上していた。非GAAPベースの営業利益は21億ドル、GAAPベースの営業損失は3億5600万ドルだった。
