日本株展望

マンションは消費増税前に買うべきか--どうなる2019年の不動産

ZDNet Japan Staff 2018年12月27日 10時48分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 住宅ローン減税を受けられるならば、消費増税の後に買っても税制面でマイナスとはならない見込み
  2. 不動産市況はこれから上がる? 下がる? 新築マンション販売価格には過熱感
  3. オフィスビル賃料が上がってきたといっても過去のピークと比べると低い
  4. マンションブームにはピークアウトの兆しも
  5. マンションを買うか賃貸で済ますか、買い手の個別事情によって決めるべき
  6. 住宅購入は結婚と同じくらい大切な選択、急いで決めるべきではない

 これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 読者から「都内でマンション購入を考えている。消費増税前がいいか」と質問をいただいた。この質問に対して筆者の考えをお伝えする。

住宅ローン減税を受けられるならば、消費増税の後に買っても税制面でマイナスとはならない見込み

 質問の意図は、「2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられる予定なので、消費税負担が8%で済む10月までにマンションを買った方が得か知りたい」ということだと思う。

 それについて答えるのは簡単だ。まだ確定したわけではないが、政府は消費増税後に住宅ローン減税の適用期間を現行の10年間から13年間に3年延長する方針を固めた。住宅ローン減税を受ける条件を満たしていれば、増税後に買っても税制面で不利とはならない見込みである。

 住宅ローン減税とは、国税庁が定める条件を満たしていれば、年末の住宅ローン残高(最大4000万円まで)の1%の税額控除を受けられる制度である。年末に4000万円のローン残高があると、その1%、つまり40万円の納税額を減らすことができる。

 現行の制度では、住宅を購入してから10年間、住宅ローン減税を受けることができる。今、検討されているのは、2019年10月の消費増税後に購入する住宅について、住宅ローン控除を受けられる期間を13年に延ばすことである。追加される3年間に受けられる税額控除の上限は、購入した建物価格の2%となる見込みだ。消費増税で負担が増える2%を上限に、11~13年目に減税を受けさせることが検討されているわけである。

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