本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- 住宅ローン減税を受けられるならば、消費増税の後に買っても税制面でマイナスとはならない見込み
- 不動産市況はこれから上がる？ 下がる？ 新築マンション販売価格には過熱感
- オフィスビル賃料が上がってきたといっても過去のピークと比べると低い
- マンションブームにはピークアウトの兆しも
- マンションを買うか賃貸で済ますか、買い手の個別事情によって決めるべき
- 住宅購入は結婚と同じくらい大切な選択、急いで決めるべきではない
これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
読者から「都内でマンション購入を考えている。消費増税前がいいか」と質問をいただいた。この質問に対して筆者の考えをお伝えする。
住宅ローン減税を受けられるならば、消費増税の後に買っても税制面でマイナスとはならない見込み
質問の意図は、「2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられる予定なので、消費税負担が8％で済む10月までにマンションを買った方が得か知りたい」ということだと思う。
それについて答えるのは簡単だ。まだ確定したわけではないが、政府は消費増税後に住宅ローン減税の適用期間を現行の10年間から13年間に3年延長する方針を固めた。住宅ローン減税を受ける条件を満たしていれば、増税後に買っても税制面で不利とはならない見込みである。
住宅ローン減税とは、国税庁が定める条件を満たしていれば、年末の住宅ローン残高（最大4000万円まで）の1％の税額控除を受けられる制度である。年末に4000万円のローン残高があると、その1％、つまり40万円の納税額を減らすことができる。
現行の制度では、住宅を購入してから10年間、住宅ローン減税を受けることができる。今、検討されているのは、2019年10月の消費増税後に購入する住宅について、住宅ローン控除を受けられる期間を13年に延ばすことである。追加される3年間に受けられる税額控除の上限は、購入した建物価格の2％となる見込みだ。消費増税で負担が増える2％を上限に、11～13年目に減税を受けさせることが検討されているわけである。
