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日本株展望

平成時代、最後の「買い場」?--2019年の上値目途は?

ZDNet Japan Staff

2018-12-28 11:38

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 総悲観の中で「相場が生まれた」可能性も
  2. 新年も日経平均は「米国市場依存」を続けるか
  3. 新年の日経平均は低位スタート? 年後半に向け株高か

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

総悲観の中で「相場が生まれた」可能性も

 トランプ米大統領の言動や政権運営を巡る不安を受け、米国と日本の株式市場は乱高下した。同大統領は、先週追加利上げを決定したパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長に株価急落の責任を押し付け、政府機関閉鎖をメキシコ国境の「壁」建設予算に反対した民主党の責任にし、シリア問題を巡る対立でマティス国防長官を辞任に追い込んだ。

 FRB議長については「大統領が解任を検討」とまで報じられ、中央銀行の独立性を懸念した為替市場でドルが売られた(円が上昇した)ことも日経平均株価を急落させた(25日)。

 図表1は、米国市場の「恐怖指数」(市場の株価変動予想)の前年同期比が急上昇し、米国株が近年経験しなかった高ボラティリティーに直面したことを示す。先週のレポートで、市場のボラティリティー上昇を受けて株式売りを順張り的に加速させる「リスクパリティ戦略」の影響について解説した。外国人投資家のリスク許容度低下が「2018年累計で5兆円超の日本株売り越し(東証)」や、投機筋による先物主導の売り崩しにつながったと指摘されている。

 こうした中、「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育つ」との相場格言を思い出したいと思う。12月26日の米国市場では、NYダウ平均が前日比1086ドル高と史上最大の上昇幅を記録。S&P500株価指数も「弱気相場(高値から2割以上下落)」入りを回避し大幅反発。27日には日経平均も約2年ぶりとなる大幅高に転じて2万円台を回復する動きとなった。

図表1:高ボラティリティーに直面した2018年の日米市場

注:恐怖指数=VIX (米国CBOEで算出される市場の株価変動予想)
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(12月21日)
注:恐怖指数=VIX (米国CBOEで算出される市場の株価変動予想)
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(12月21日)

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