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部署で異なるRPAの“立ち位置”--ZDNet×TechRepublic新春連動企画(2) - (page 2)

藤代格 (編集部)

2019-01-16 07:00

ZD國谷:テクノロジの観点から見ると、IT部門が提案してRPAを入れるケースは多くないはずです。しかし、そういった観点から“IT部門もRPAを積極的に導入する推進役になってほしい”という巻き込まれ方が相当数あったと聞きます。IT部門としては面白みがないけど、ビジネス部門や経営陣としては組織大改革という御旗のもとにコスト削減を図る有力な手段。その流れで導入が進んだように思います。

 逆に、業務の現場にとってRPA化は急激な変化と捉えられ、以降の仕事への取り組み方、モチベーションや意識といった根本的な部分に悩みにつながるという弊害も耳にしました。そういったものがなく動き出せた現場も、活用が進めば進むほど統制が必要というジレンマを抱えやすい構造になっています。良くも悪くも、日本企業が問題として取り組んでこなかった部分に一石を投じた動きといえるのではないでしょうか。

クラウドの変遷から考えるITと企業のあり方

TR田中:GDPR、RPAと両媒体を特徴付ける話が出たけど、全体としてはどうだろう? 個人的にはどちらの媒体としてもクラウドは外せないと感じているけど。

ZD國谷:そのとおりですね。単年ではなくここ数年という意味合いでも、クラウドの話題は外せないでしょう。ネットの巨人と言える「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字を取った「GAFA」が2018年の流行語大賞候補になったように、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)などのクラウドプロバイダーが大きくエンタープライズITにシフト。より身近な存在になったと感じています。

 コンテナやサーバレス、Kubernetesといった高速かつ継続的なデプロイ、インテグレーション可能な技術が台頭しつつあり、オンラインビジネスを主体にする業種を筆頭に使い倒す企業も出始めています。AWS、GCPなどのパブリッククラウドのマルチ活用はもはや常識といって良いレベルと言えるでしょう。

 一方でこうしたテクノロジをきちんと見極めた上であえて選択しないというユーザーも出現しています。クラウドの目利きが可能なレベルのユーザーが出現する、使い方がよりユーザー主体になっている証拠と言えるでしょう。

田中 好伸
TechRepublic Japan 編集長/ZDNet Japan 副編集長
月刊経済誌と週刊経済誌を経て、2005年4月にシーネットネットワークスジャパン(現:朝日インタラクティブ)に入社。2015年にZDNet Japan副編集長に就任。2016年からTechRepublic Japan編集長を兼務。
國谷 武史
ZDNet Japan 編集長
電機業界紙記者として地方市場や家電流通、デジタル放送分野の取材を担当後、IT系オンラインメディアに移籍。モバイルやサイバーセキュリティを中心にエンタープライズIT分野の取材、編集などを手掛ける。2017年2月、朝日インタラクティブに入社。2018年9月より現職。

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