SKILLは1月7日、複数組織間でのブロックチェーン実装であるコンソーシアムモデルの実用化に向けて、日本マイクロソフトと共同検証を含む連携を開始したと発表した。
SKILLは2018年6月に設立したブロックチェーン関連サービス開発会社。ファーストサービスとして人材情報へのブロックチェーン活用のプロジェクトを立ち上げ、トークンエコノミーの構築を目標にプロダクト開発および実証実験を行っている。
同社では、ネットワークを金融、不動産、人材などサービス領域で分割し、その領域で信頼できる企業や組織がコンソーシアムを組み「PoA（Proof-of-Authority）」のノードとなることで、無駄なコストを省きつつ重要な情報を扱う上で安心して使えるプラットフォームが構築できるとしている。
しかし、このコンソーシアムモデルでは、PoAのブロックチェーンで複数のオーソリティが実際に存在し稼動するシステムは現状まだ事例が少なく、今後実際のサービスのプラットフォームとして提供するにはさまざまな検討課題が残っている。例えば、オーソリティの管理や責任範囲の定義、改ざん耐性の評価、コンソーシアムモデルが成立するための信頼と組織数のバランス、監査の仕組みなどの課題がある。これらの課題に対してSKILLとマイクロソフトが共同で検証を行い、ブロックチェーンを活用したサービスをコンセプトの範囲に留まることなく実運用可能なレベルにシフトさせていく。
コンソーシアムモデルでの承認方法
マイクロソフトはAzure上でEthereum PoAのソリューションを提供しており、Azureプラットフォーム上でブロックチェーンの検証を行うことができる。SKILLが現在開発している実証実験プロダクトでも、AzureのEthereum PoAを活用しており、インフラの構築や構成検討に時間を費やすことなくプロダクト開発に集中できる。
