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日本株展望

インバウンド関連株に改めて注目する理由--JR、化粧品は株主優待も魅力

ZDNet Japan Staff

2019-01-10 10:45

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. これから業績悪化のニュースが増えることに注意
  2. これから回復が見込まれる「インバウンド消費」に注目
  3. 2015年にインバウンドバブル、2016年にバブル崩壊があった
  4. いろんな種類があるインバウンド関連株:今は電鉄と化粧品に注目

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

これから業績悪化のニュースが増えることに注意

 2018年12月25日に一時1万9117円まで売られた日経平均株価。その後は反発が続いて2万円台を回復している。外国人投資家による大量の先物売りで一気に下げ過ぎた分、反動が出ていると考えられる。

 ただし、このまま一本調子の上昇が続くとは考えていない。1~3月は日本企業の業績悪化を示すニュースが増える見込みだからである。米中貿易戦争の影響を受けて、中国関連・設備投資関連株には、業績見通しの下方修正が増えると予想している。また、米中ハイテク戦争、ファーウェイショック(※注1)、アップルショック(※注2)の影響で、電子部品や半導体関連株でも業績悪化が増えそうだ。

 それに加え、足元、原油など資源価格が急落した影響も、~3月の企業業績にマイナス影響を及ぼす。石油精製・石油化学・鉄鋼・非鉄などで業績の下方修正が増える可能性がある。

 1月後半から10~12月期決算発表が本格化するが、そこでネガティブサプライズ(悪くて驚き)となる決算が増える可能性に注意が必要だ。

※注1:米国政府が中国通信大手の華為技術(Huawei Technologies)を、安全保障上の理由から政府調達から締め出し、それに同調する動きがオーストラリア、ニュージーランド、日本、ドイツ、フランスに広がっている。華為技術は売上高で約10兆円規模、スマートフォン生産で世界第2位、携帯電話基地局世界トップの巨大企業。華為技術向けに部品などを納入している日本企業(パナソニック、京セラ、村田製作所、JDIなど)に、悪影響が及ぶ見込み。

※注2:米国政府による華為技術への制裁に反発し、中国でAppleのiPhone不買運動が広がっている。その影響に加え、2018年秋に発売した新型iPhone 3機種の販売不振もあり、Appleは1~3月の新型iPhone生産を当初計画から10%下方修正したと伝わっている。Appleのスマートフォンには日本製電子部品が多く使われており、関連企業に悪影響が及ぶ見込み。

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