サービスイメージ（出典：TED）
東京エレクトロンデバイス（TED、横浜市神奈川区）は1月10日、既存PCのOSを組み込み向けの「Windows 10 IoT Enterprise」に変更してシンクライアント化する「業務端末シンクライアント化サービス」を発表した。リモートワーク時の情報漏洩を防止し、OSのバージョンアップによるアプリケーション動作不能などのトラブル発生を防止するという。同日から提供する。
Windows 10 IoT Enterpriseは、IoTゲートウェイから産業用機器までの組込専用機器向けライセンスとして提供されているOSライセンス。起動中画面のWindowsロゴ非表示や表示ロゴの変更、USB機器のアクセス制限など、OS機能の幅広い設定が可能な「ロックダウン」機能を搭載している。
年2回ほど提供される機能更新プログラムを適用しない「Long Term Servicing Channel（旧：Long Term Servicing Branch）」、汎用PCモデルの約2倍の期間更新を保留できる「Semi-Annual Channel（旧：Current Branch for Business）」の2モデルから選択できる。
Windows Updateを適用せずに品質更新プログラムのみを適用可能となり、OSの機能を固定したまま一定期間利用できる。バージョンアップ適用によるアプリケーション動作不能など、リモートワーク中のトラブル発生を防止するという。
システム要件として、1GHz以上のプロセッサまたはSoC（System on a Chip）のCPU、2GBのメモリー、ハードディスクの空き容量が必要。必要な空き容量は32ビット版では16GB、64ビット版では20GB。
業務端末シンクライアント化サービスでは、HDDをSSDに変更しメモリーを増設するなど、既存PCの資産をいかしつつシンクライアント端末へとカスタマイズ。端末内にデータを残さず、情報漏洩対策に有効としている。
既存PCがWindows 10の動く環境であれば、導入、検証などの作業工数を削減できる。デスクトップ画面の変更、OS起動直後のユーザー独自のオリジナルアプリケーションへの自動接続、ポリシー設定なども対応できるとしている。
税別価格は、型番ごとに必要なマスターの制作費用として一つあたり35万円から。シンクライアント化する費用はOSのライセンス費も含み、1台あたり2万円から。
サービスは販売、OSの入れ替え、カスタマイズなど、ファム（横浜市中区）と協力して提供する。
