日本株展望

総弱気を越えた?自律反発?年初来で世界株高の理由--「パウエル・プット」とは

ZDNet Japan Staff 2019年01月11日 10時55分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 米国株式は「弱気比率」のピークを越えたか
  2. 「パウエル・プット」で米金利の安定期待が復活
  3. 世界株式の「年初来騰落率」にも差が見られる

 これら3点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米国株式は「弱気比率」のピークを越えたか

 株式市場では、1月4日を起点に「世界同時株高」となった(1月9日)。年末にかけての下落からの自律反発とも見られるが、市場を覆っていた悲観がやや緩和し、株価の割安感が見直された印象もある。近年は、NYダウ平均株価の乱高下が日経平均株価に大きな影響を与えてきた。こうした中、2018年のジェットコースター相場で、米国で投資家心理が総弱気となった可能性がある。

 AAII(全米個人投資家協会)が公表している週間調査によると、「弱気比率」(株価の下落を予想する弱気派の割合)は2018年末時点で50.3%と、2013年4月以来の高水準に上昇した(図表1)。これは逆張り指標として知られ、「弱気比率がピークを迎えた場面は相場が底入れしやすかった」とされている。

 なお、個人投資家が総弱気となった局面では、専門家(ファンド筋)が既に株式を売却していた可能性も指摘されている。実際にその後、新年は米国株が底入れ感を強め、リスクオン(選好)の回復が、日本を含む世界株式に及んだ。

 相場反転のカタリスト(契機)としては、1月4日に発表された12月の米雇用統計が堅調であったこと、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長が金融政策でハト派的発言をしたことが挙げられる。とは言うものの、株価が一段と上値を追うには、為替相場や業績動向に加え、米中貿易交渉の進展を見極める必要がありそうだ。

図表1:米投資家の「弱気比率」は2013年来の50%超に

図表1:米投資家の「弱気比率」は2013年来の50%超に
注:「弱気比率」と「強気比率」は全米個人投資家協会(American Association of Individual Investors)調査
出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2019年1月9日)

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