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日本株展望

世界株安の余波はまだ続く、日本株「押し目買い」の機会を探る

ZDNet Japan Staff

2019-01-15 10:03

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 先週の日経平均は「売られ過ぎ」の反動で大幅反発
  2. 12月の雇用統計が強かったことから米景気減速の懸念がやや緩む
  3. 円高急進の不安がやや緩む
  4. 一本調子の上昇はない

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の日経平均は「売られ過ぎ」の反動で大幅反発

 先週の日経平均株価は1週間で798円上昇し2万359円となった。2018年末から大発会(1月4日)まで日経平均は「世界景気減速」「円高」「貿易戦争」の不安で売り込まれたが、先週はその不安がやや緩和したことから大幅に反発した。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年1月11日

日経平均週足:2018年1月4日~2019年1月11日

(1)12月の雇用統計が強かったことから米景気減速懸念がやや緩む

 1月4日に発表された12月の米雇用統計が強く、米国の景気減速への不安がやや弱まった。「非農業部門の雇用者増加数(前月比)」が31万2000人と、景気好調と見なされる20万人を大きく上回ったことが安心感につながった。平均賃金が前年比3.2%増加していることも、雇用情勢好調を裏付け好感された。

 雇用統計が強いと米利上げ加速の不安につながることもあるが、4日は米連邦準備制度理事会(FRB)のPowell議長が「利上げ一時停止」を示唆する発言をしたため、金利上昇不安ではなくNYダウ平均株価の反発につながった。

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