National Retail Federation（全米小売業協会：NRF）の年次会議がニューヨークで開催され、最先端の小売技術が披露された。その中で、「Microsoft Azure」と「Google Cloud Platform（GCP）」のクラウドコンピューティングをめぐる激しい戦いも大きな注目を集めた。
Amazon Web Services（AWS）の話を聞こうという小売業者がどれほどいるだろうか？もちろん、一部の業者はAWSに協力的だろう（そうすべきと考える業者がいるのも当然だ）。しかし、多くの企業は、AzureやGCPを使って事業を発展させたいと考えるだろう。
端的に言えば、Retail as a Service（RaaS）は、AzureやGCPにとって大きな可能性を秘めた領域である。小売業界が明るい業績を見通せず苦戦する中、小売部門の経営幹部と技術部門の意思決定者が両社を大きく頼りにするのは間違いない。
Microsoftは先頃、米スーパーマーケットチェーン大手のKrogerとRaaS分野で提携すると発表し、小売業界とのスクラム体制を前進させた。Krogerではクラウドへの投資をAzureとGCPに分けていることを明らかにしている。
MicrosoftとKrogerは、Krogerのスマート商品棚システムや無人チェックアウトツール、Microsoftの人工知能（AI）、クラウド基盤を活用する予定だ。
Krogerとの提携に先立ち、MicrosoftはWalmartとの戦略的提携も発表している。Walmartは、Microsoft 365、AI、IoTツール、Azureを活用する予定。また、Macy'sといった小売業者もMirosoftの顧客となっている（そして先日、MicrosoftはWalgreens Boots Allianceとも7年間にわたる戦略的パートナー契約を締結した）が、Walmartは反AWS陣営の中で急先鋒（せんぽう）となっている。
GCPによる小売業向けのアプローチは、まだ成長の途上にある。当然のことながら、Googleは、自社のインフラストラクチャとスケーラビリティを大きな差別化要因として訴求している。最近のブログ投稿において、GCPではいかにトラフィックを管理し、サポートを追加しながら、ブラックフライデーやサイバーマンデーに対応する技術基盤を強化しているかを概説した。
ブログ投稿ではさらに、GCPの有力な顧客事例としてShopifyが紹介されたほか、Lush、Etsy、Targetも顧客として名前が挙げられている。
結論として、小売分野はAWSが大きなリードを持っていない数少ない領域の一つだ。それはつまり、GoogleとMicrosoftが、自社のAIやクラウドを売り込める余地が十分にあるということだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
