IDC Japanは1月9日、日本国内における働き方改革ICT市場予測を発表した。これによると、2017年の市場規模（支出額ベース）は2兆2769億円、2017〜2022年の年平均成長率（CAGR）は7.6％で成長し、2022年の規模は3兆2804億円まで拡大すると予測されるという。
国内働き方改革ICT市場予測：2022年（出典：IDC Japan）
成長率が最も高い分野は、ITサービス／ビジネスサービスで同CAGRが22.1％、続いてソフトウェアが12.2％、通信サービスは3.0％、ハードウェアは0.8％と予測される。
国内働き方改革ITサービス／ビジネスサービスの市場規模は、2017年では約2800億円と最も小規模だが、エンタープライズモビリティ向けとコグニティブ／AIシステム向けの急成長によって、2022年には約7500億円まで拡大すると予測される。また、働き方改革に関する国内ソフトウェア市場は2017年に既に5400億円と大規模市場となっているが、2022年まで順調に拡大し約9700億円に達すると予測されている。
一方、働き方改革に関わる通信サービスには企業向けデータ通信のみが含まれているので、一般的な通信サービス市場よりかなり小規模となっている。さらに働き方改革に関わるハードウェア市場は、大部分が買い替え需要に支えられおり、2017〜2022年のCAGRは最も低くなっている。
