調査

国内働き方改革ICT市場、2022年には3兆2804億円まで拡大--IDC予測

NO BUDGET 2019年01月17日 15時24分

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 IDC Japanは1月9日、日本国内における働き方改革ICT市場予測を発表した。これによると、2017年の市場規模(支出額ベース)は2兆2769億円、2017〜2022年の年平均成長率(CAGR)は7.6%で成長し、2022年の規模は3兆2804億円まで拡大すると予測されるという。

国内働き方改革ICT市場予測:2022年
国内働き方改革ICT市場予測:2022年(出典:IDC Japan)

 成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが22.1%、続いてソフトウェアが12.2%、通信サービスは3.0%、ハードウェアは0.8%と予測される。

 国内働き方改革ITサービス/ビジネスサービスの市場規模は、2017年では約2800億円と最も小規模だが、エンタープライズモビリティ向けとコグニティブ/AIシステム向けの急成長によって、2022年には約7500億円まで拡大すると予測される。また、働き方改革に関する国内ソフトウェア市場は2017年に既に5400億円と大規模市場となっているが、2022年まで順調に拡大し約9700億円に達すると予測されている。

 一方、働き方改革に関わる通信サービスには企業向けデータ通信のみが含まれているので、一般的な通信サービス市場よりかなり小規模となっている。さらに働き方改革に関わるハードウェア市場は、大部分が買い替え需要に支えられおり、2017〜2022年のCAGRは最も低くなっている。

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