MicrosoftがLinkedInの買収を完了してから、2年強が経過した。MicrosoftがLinkedInを262億ドルで買収する意向であることを初めて発表したとき、両社それぞれの強みを表したグラフを示し、両社のグラフをつなげることは可能で、実際にそうする予定なので、理にかなっていると述べた。それでは、その統合作業の進捗状況はどう進んでいるのだろうか。
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それは、「ゆっくり」の一言で説明可能だ。
ある意味では、これは意外なことではない。MicrosoftがLinkedInを買収したとき、Microsoftの関係者は、過去の買収の間違いから得た教訓を踏まえて、LinkedInの運営にはほとんど手を出さないアプローチをとる予定だと繰り返し述べた。おかげで2017年、LinkedInは「セッション数」をもとに測定しているユーザーエンゲージメントを増加させることに注力することができた。LinkedInはフィードの更新、動画の追加、メッセージングプラットフォームの見直し、受動的な求職者ではなく積極的な求職者を重視することに注力した。
2018年、LinkedInはMicrosoftに見守られながら、主に自らの事業を改善することに注力した。多くの場合、それは、Microsoftが開発したテクノロジを採用する代わりに、自らが開発したテクノロジを使用し続けることを意味した。
筆者は、MicrosoftとLinkedInが2018年に公開したブログ投稿を調べて、両社の統合の進捗を示す証拠を見つけた。発見した8つの発表のうち、2つは実際には2017年に発表された統合の提供開始に関するものだ。
それら8つの発表は以下の通りだ(時系列順)。
- 「Windows」上の「Office 365」サブスクライバー向け「Resume Assistant」(2017年に発表され、2018年に提供開始)
- LinkedInのコンテンツフィルタリングと「Microsoft Cognitive Services」を組み合わせて、LinkedInのサイトから不適切なコンテンツを排除
- LinkedInフィードの即時翻訳の提供(Microsoft Translator APIとText Analytics APIを使用)
- Office 365の予定表と「Linkedin Insights」の連携
- 「Outlook」に送信先電子メールアドレスが保存されていなくても、LinkedInでつながりのある人々に電子メールを送信したり、コンテンツを共同で作成したりできる機能
- Office 365のOutlook on the web、「OneDrive」、および「SharePoint」でLinkedInプロフィールの情報を確認できる機能(2017年に発表され、2018年に提供開始)
- 「Dynamics 365 for Talent」と「LinkedIn Recruiter」の連携
- 「Bing Ads」プラットフォームでの検索キャンペーンにLinkedInのデータを活用するプロフィールターゲティング
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。