Microsoftは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算（12月31日締め）を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
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同四半期は売上高が前年同期比12％増の325億ドル、純利益が84億ドル（1株あたり1.08ドル）となった。また、非GAAPの1株あたり利益は1.10ドルだった。
アナリストらは売上高を325億ドル、非GAAPの1株あたり利益を1.09ドルと予想していた。
部門別の売上高は、プロダクティビティ＆ビジネスプロセス部門が前年同期比13％増の101億ドル、インテリジェントクラウド部門が前年同期比20％増の94億ドル、モアパーソナルコンピューティング部門が前年同期比7％増の130億ドルだった。
Thomson Reutersの予想によると、アナリストらはインテリジェントクラウド部門の売上高を92億8000万ドル、モアパーソナルコンピューティング部門の売上高を130億7000万ドル、プロダクティビティ＆ビジネスプロセス部門の売上高を100億9000万ドルと予想していた。
最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は、同社のクラウド事業が小売や金融サービス、ヘルスケアといった業界のビジネスから利益を得ていると述べた。
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概要は以下の通りとなっている。
- 商用版「Office」製品およびクラウドサービスの売上高は、「Office 365 Commercial」の販売が前年同期比34％増となったことにけん引され、11％増となった。
- コンシューマー向けOffice製品およびクラウドサービスの売上高は、1％増だった。「Office 365」のコンシューマー登録者数は3330万人に上っている。
- 「Dynamics」製品の売上高は、クラウドベースの「Dynamics 365」の販売が51％増となったことにけん引され、17％増となった。
- 第2四半期における「Microsoft Azure」の売上高は、前年同期比76％増となった。
- 「Surface」製品の売上高は前年同期の13億3000万ドルを大きく上回り、39％増の18億6000万ドルとなった。
営業利益という観点で見た場合、同社のプロダクティビティ＆ビジネスプロセス部門は引き続き好調であり、インテリジェントクラウド部門も利益を伸ばしている。以下は営業利益の内訳だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
