日本株展望

今さら聞けない「ふるさと納税」最初の一歩--ワンストップ特例って? 寄付上限額って?

ZDNet Japan Staff 2019年01月31日 11時05分

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 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「ふるさと納税」とは
  2. 寄付する自治体の数が5つ以内なら、ワンストップ特例制度が使える
  3. 「ふるさと納税」最初の一歩:何はともあれ、まず、ご自身の「寄付上限額」を知ろう
  4. 次に、寄付する自治体を選ぼう:ワンストップ特例を使うなら5自治体まで
  5. 次に、寄付する時期を考えよう
  6. 行き過ぎた高額返礼品に規制が入る予定:6月以降にふるさと納税する際は要注意

 これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 「ふるさと納税」をまだやったことのない読者から、「やってみたいが何していいかわからない」と質問がある。今回は、改めてふるさと納税について、解説する。

「ふるさと納税」とは



 ふるさと納税は、「自分が応援したい市町村に、実質2000円の負担で、寄付ができる制度」のことである。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もある。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額(所得税および住民税)が減る。


 例えば、実質2000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2000円を差し引いた4万8000円(※注)だけ、ご自身が納めるべき税金が減る。5万円寄付すると、4万8000円分、納税額が減るわけであるから、実質2000円の負担で5万円の寄付を行ったことになる。

※注:「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税(都道府県民税および市町村民税)の納税額が減る。5万円を寄付した場合、(1)所得税・(2)都道府県民税・(3)市町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8000円となる。

 確定申告なしで、税額控除を受ける方法もある。

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