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調査

EU離脱控え、英ICT企業の約4割が国外移転を検討--経営者協会調査

Steve Ranger (ZDNet UK) 翻訳校正: 編集部

2019-02-06 10:24

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が3月29日に迫るなか、同国の情報通信技術(ICT)企業のうち国外への移転や、国外での操業準備を進めている、あるいは少なくともそういった対応を検討している企業が4割近くにのぼっているという。

Institute of Directors
提供:Institute of Directors

 英国の経営者協会Institute of Directorsの調査によると、ICT企業のうち、国外での操業準備を既に整えている、あるいはその計画を進めている、あるいは前向きに検討中であると回答したのは39%にのぼっているという。ブレグジットを理由に対応を検討している企業は、ICT業界に最も多く、金融や製造といった他の業界を抑えている。その理由はおそらく、テクノロジ企業にとって移転がさほど難しくないためだろう。

 テクノロジ企業はブレグジット、特に合意なき離脱に対して大きな懸念を抱いている。英国におけるテクノロジ企業の幹部らの多くはブレグジットに反対しており、国民投票に先立って実施された調査では、70%が欧州連合(EU)にとどまることを望んでいた。

 今回の調査は1200以上の企業の責任者を対象としたものであり、その16%はブレグジットを見据えた移転計画を既に実行に移している、あるいは計画を有している一方、13%は前向きに検討している段階だという。

 また、移転を実施/検討する際に、EU域内を考えている企業は3分の2にのぼっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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