本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。
今日のポイント
- 2018年の最大の買い手は日本銀行だった
- 2017年も日本銀行が最大の買い手だった
- 株式市場で日銀の存在感がどんどん大きくなっている
- 日銀の買いがなければ日経平均はもっと安い水準にとどまったか？
- 日銀は個人投資家の買い機会を奪っただけ
- 日銀はいずれ年6兆円規模の買い付け額を縮小しなければならなくなると予想
- 日銀が買いを止めるとどうなるか？
これら7点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
2018年の最大の買い手は日本銀行だった
2018年の日本株主体別売買：買い越し・売り越し上位3主体
注：日本銀行は直接日本株を買っているわけではない。上記に記載しているのは日本銀行のETF買付額。日本銀行が買い付けるETFを組成するために、証券自己部門などが日本株を買い越す。プラスは買い越し、▲は売り越しを示す
出所：日本銀行のETF買付額は日本銀行、事業法人・海外投資家は東京証券取引所「二市場一・二部 投資部門別売買状況」、楽天証券が作成
2018年に日本銀行は日本株ETF（上場投資信託）を6兆5040億円も買い付けている。外国人投資家の大量売り（▲5兆7448億円）を吸収したのが日本銀行だったことが分かる。
日本銀行の次に買い越しが大きかったのは事業法人（主に自社株買い：2兆5705億円）だった。外国人の次に売りが大きかったのは銀行・生損保（主に持ち合い解消売り：▲1兆1335億円）だった。
