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合意なき離脱となった場合、英国は欧州との貿易で、世界貿易機関(WTO)の規則を再び採用する羽目になる。ただ、WTOの規則の主体は商品となっており、英国とそのIT業界はサービスの輸出が主体であるという問題もある。
Derrington氏は「われわれの経済は80%がサービスとなっており、IT輸出の81%はサービスベースであり、商品ベースというわけではない。われわれが販売する商品はますますサービスに内包されたものとなっており、これらはWTOでは取り扱えない。WTOの規則に戻るとなれば、大部分が白紙の状態になってしまう」と述べるとともに、「サービスの取引は続いていくが次第に困難になっていき、時とともに規則の不整合が障壁を生み出す要因になっていくだろう」と続けた。
また同氏は、合意なき離脱によって、英国のスタッフが欧州で勤務することも難しくなるため、英国に作業場所を設置する魅力が薄れていく可能性もあると述べた。例えば現在、多くの企業が英国にエンジニアリングチームを置き、欧州域内にサービスを提供している。こういったことが難しくなると、エンジニアリングチームを欧州大陸に移すケースも出てくるだろう。その結果、連鎖反応が引き起こされる可能性もあるという。同氏は「エンジニアリング拠点の移設は、研究開発拠点の移設につながり、販売拠点の移設につながる。これら拠点はまとめておいた方が都合がよいためだ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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