IT専門サービスを世界展開するGenpactは、人工知能（AI）の導入に関する意識調査の結果を明らかにした。第1回は2017年に実施され、第2回の今回は2018年11月20日〜12月3日に実施された。
今回の調査によると、AIに抵抗を感じると答えた回答者は、経営トップ（最高幹部、取締役会、上層経営陣）で15％となり、2017年の51％から大きく減っている。一方、入社間もない従業員からの抵抗が増えたと感じており、前回の5％から19％に増加した。
職場におけるAIの採用は急速に拡大しており、企業の活用は転換期を迎えているという。2017年には業務の末端部分でAIが使われていたものが、現在では中核業務での導入が始まっているとする。
また、AIによって生活が向上すると回答した消費者は、2017年には3分の1だったが、今回は53％に上昇した。従業員はAIが職務を脅かす（28％）と考えるよりも、キャリアの機会をもたらす（36％）と回答する傾向が高まっている。
AIに対する懸念について、消費者の半数以上（54％）は、顧客体験の改善につながるのであれば、企業がAIを使って個人情報を利用することに不安を感じていない。この割合は2017年の30％から急増しているという。
従業員の圧倒的多数（80％）が、AIを活用するために新たなスキルを積極的に学ぼうとしている。しかし一方で、自社が再教育の選択肢を提供していると回答した従業員は3分の1を少し上回る程度（35％）で、このようなトレーニングに参加したことがあると答えた従業員は4分の1を下回る結果となった。
この調査は、日本、米国、英国、オーストラリアの500人を対象に、電子メールによる招待状やオンラインアンケートを通じて行われたものと、従業員と消費者の認識を調査するため、電子メールによる招待状とオンライン調査を使用して日本、米国、英国、オーストラリアの成人4000人に世論調査を行ったものの2つで構成されている。
