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日本株展望

待っていた下落局面、日本株は再び買い場と判断--トランプ式「米中交渉」の行方

ZDNet Japan Staff

2019-02-12 11:06

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 先週の日経平均は「トランプ発言」を受けて急落
  2. トランプ発言に反応した日経平均急落は、過剰反応と考える
  3. 世界景気は「2019年悪化(減速)、2020年回復」の見方を継続

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の日経平均は「トランプ発言」を受けて急落

 先週の日経平均株価は1週間で455円下落し、2万333円となった。2月7日、対中関税引き上げ回避に向けた米中通商協議の交渉期限である3月1日までに、中国の習近平国家主席と会談することにはならないだろうと、トランプ米大統領が述べたことから、貿易戦争がエスカレートする不安が再燃。8日の日経平均は、前日比418円安の2万333円と急落した。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年2月8日

日経平均週足:2018年1月4日~2019年2月8日

 2万1000~4000円のボックス圏で推移していた2018年の日経平均は、12月にボックスから下放れした後、2019年に入ってからボックスに向かって急反発していた。ところが「2万1000円の壁」に打ち返されて、いったん反落した形だ。

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